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NOVA事件の不祥事3つと判決をわかりやすく解説!倒産の理由や経緯と被害者7人の声もまとめた

本記事は駅前留学NOVA事件の3つの不祥事判決についてくわしくまとめました。

事件当時の旧NOVAの特徴事件の経緯概要はもちろん、当時通っていた受講生の声も紹介しています。

元社長はどうなったのか、事件後の新NOVAはどう変わったのか、安心して受講できるのかについても知ることができます。

駅前留学のNOVA(ノバ)の「いっぱい聞けて〜いっぱしゃべれ~る〜♪」のフレーズを聞いたことある方も多いのではないでしょうか?

かつて一世を風靡したNOVA。

しかし、2007年10月にNOVAが経営破綻するという事件がありました。

負債総額は439億円。経済産業省による行政処分の影響などで受講生の減少が続き資金繰りが悪化、経営破綻(はたん)した。

猿橋(さはし)望社長は代表権を解かれ、取締役に降格された。

800前後ある全教室の運営は一時停止され、今後は約30万人とみられる受講生への受講料返還が課題となる。

引用:朝日新聞:2007年10月26日 NOVA、更生法を申請 社長降格 全教室を一時停止

当時、連日マスコミで報道されていたので記憶にある方も多いかと思います。

しかし、10年以上昔のことなので詳しく覚えている方は少ないですよね

この記事では、NOVA事件概要・経緯を見ていきながら、事件の原因やその後のNOVAについてもくわしく解説していきます!

この記事を読めば、NOVA事件のすべてが、そして現在のNOVAがどうなったのかまでわかるので最後までじっくり読んでくださいね。

【2024年】現在のNOVAは?
NOVA(ノバ)の概要

現在のNOVAは別会社が運営、新しい経営者を迎え旧NOVAの問題点は全て改善されているのでご安心ください。

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主な特徴は以下の通りです。

  • 入会金0円!!
  • 安心の月謝制(月単位で解約OK!)
  • 講師は全員外国人(好きな講師を選んで予約できる!)
  • 24時間いつでもWEB予約
  • オンラインでも校舎でも受講が可能(校舎数日本一)
  • 7カ国語学べる(フランス・ドイツ・イタリア・スペイン・中国・韓国)
  • マンツーマン・TOEIC・英検コースあり
  • 全年代対応(赤ちゃん・幼児・子供・学生・大人・60歳以上は割引あり)
新生NOVAの料金表 画像引用:NOVA公式サイト

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現在のNOVAについては以下の記事でくわしくまとめています。

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この記事でわかること|タップで飛べる目次

監修者

Taka

3ヶ月でTOEIC900(今920)・試験対策ナシで英検準1級一発合格・1ヶ月でVERSANT50・留学(大学/語学/ワーホリ)3カ国(オーストラリア・カナダ・アメリカ)・外資系/海外勤務経験・海外在住歴10年以上・アメリカ人と結婚/シャドーイング歴1年以上(シャドテンアンバサダー)・オンライン英会話英語コーチング/英会話教室/英語学習アプリ/子ども英会話の受講&取材経験39社以上

NOVA(ノバ)事件の不祥事の概要

旧NOVAが業界トップから倒産までどんな流れがあったの?

まずは、旧NOVAが人気となって倒産に至った経緯について要点を簡単にまとめました。

NOVA事件まとめ

当時のNOVAは前払いシステムでポイント制を導入しており、長期契約になると割引されるため多くの生徒が長期契約をしました。

前払いにより集まった資金をCMの広告費や店舗拡大に投資し、生徒数も増えNOVAは業界トップになります。

生徒数は増えるも講師などの人件費はギリギリで運営していたため、生徒数に対して講師が足りなくなり、予約が取りにくい状態になってしまいます。

結果、退会希望者が増え、今度は解約時の返金額が少ないといったトラブルが全国各地で発生。一部の受講生は裁判を起こしました。

判決の結果、NOVAは解約金を正規の金額で返金することになりました。

どんどん入会希望者は減り、退会希望者が続出。

さらに、駅前の好立地の家賃は高く資金繰りが難しくなっていくなか、外国人講師への給料未払い問題まで報道されます。

そして、ついに経営破綻となりました。

現在の新NOVAは、別会社・新しい経営者が運営しています。

前払いポイント制は廃止され月謝制となりました。

受講料金の金額も明確なシステムとなり、旧NOVAの問題点は全て改善されています。

生徒ファーストの健全な運営のもと、新生NOVAとして英会話スクールとしてかつての人気を取り戻し、完全復活したのです。

NOVA事件まとめ動画

筆者は新NOVAを受講しましたが、イケメンの若い先生が多いです!

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事件が起きる前のNOVA(ノバ)英会話スクールについて

それではここからは、NOVA事件の全貌についてくわしく解説をしていきますね。

事件が起きる前のNOVA(ノバ)の快進撃の流れ

ここで説明するNOVAは当時のNOVA英会話スクールについてです。

NOVAは1981年に猿橋望氏の【サークル感覚の英会話スクールを作りたいという
理念のもと設立されました。

当時のNOVAはポイント制を導入しており、購入したポイントを消費してレッスンを受講するスタイル。

マンツーマン授業が4ポイント、2~4名で行うグループレッスンが1ポイントが必要でした。

NOVAは事前に大量にチケットを購入することで割引をし低価格を実現しました。

また友達と約束する感覚でアポイントを入れてもらうという気楽さを売りにレッスンの時間も自分の予定に合わせ予定を入れることができドンドン業績を伸ばしていきました

当時の英会話スクールはレッスンの曜日も時間も決まっていた中で、自由にレッスンが予約できることは画期的なシステムとなりました。

またNOVAうさぎというイメージキャラクターを全面に押し出したCMをバンバン流し、
駅前という好立地の場所で教室数をドンドン増やして業界トップまで登り詰めていきます。

「いっぱい聞けて〜いっぱいしゃべれ〜る♪」NOVAうさぎの人気は健在です。

下記が、設立から業界トップまで登り詰めるまでの年表になります。

沿革
1981年8月有限会社ノヴァ企画設立
1982年9月大阪心斎橋に開校
1986年1月東京に進出(渋谷校開校)
1990年8月株式会社化 株式会社ノヴァ
1991年6月資本金5000万円に増資
1991年3月売上120億円 生徒数6万人 教室数合計(関東・関西)87校
1995年3月資本金3億5500万円に増資
生徒数25万人 業界最大手
1996年11月業界としてはじめて株式上場(ジャスダック)(資本金18億4000万円)
1997年4月資本金28億5000万円に増資
1997年9月お茶の間留学開始
1999年10月資本金50億に増資
2001年9月お茶の間留学24時間サービス開始
10月教室数500店舗達成
2002年9月NOVAうさぎのCMを開始。人気を集める
2005年教室数970店舗達成

特に90年代の勢いは凄まじい!

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事件が起きる前のNOVA(ノバ)の2つの特徴

当時、凄まじい勢いで業績を伸ばした旧NOVAの2つの特徴を説明していきますね。

数年単位の長期契約・前払いチケットシステム

競合他社が月契約の月謝制を導入していたのに対して、NOVAは2~3年単位の長期契約を取り入れていました。

レッスンを受けるにはポイントを購入する必要がありました。

当時はマンツーマンレッスン4ポイント、グループレッスン1ポイントを消費します。

一度に大量に購入すれば割安になるので多くの生徒が大量に購入しレッスンを受けていました。

長期契約のメリットは一度契約してしまえば数年間は継続受講してもらえるので、引き留めなどの営業コストが抑えられる点にあります。

また、料金を一括前払いシステムを採用していたので一気に資金が確保でき資金繰りが楽になり、なんらかの事情で生徒が受講料を払えなくなっても回収不可のリスクがなくなります。

お茶の間留学

お茶の間留学はテレビ電話を利用して、マンツーマンレッスンやグループレッスンが受けれるというものです。

現在のオンライン英会話の先駆けとも言えるシステムですね。

お茶の間留学のような競合他社がやっていなかった画期的なコンテンツもNOVAの魅力でした。

こちらは現在の「新お茶の間留学」

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私の新お茶の間留学の体験談は以下の記事でまとめています!

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NOVA(ノバ)事件の不祥事|3つの経緯

急成長を続け業界トップまで登り詰めたNOVAですが、2003年頃から雲行きが怪しくなってきます

NOVA事件の概要と経緯を順を追って見ていきましょう。

サービスへの不満

2003年ころ、生徒から下記のような声が多く上がるようになり噂が広がっていきました。

  • 講師が足りないのではないか
  • レッスンの予約が取れない

理由としては、NOVAは事業拡大のために教室数を一気に増やし、生徒数拡大に努めていたのですが拡大に対応するだけの講師が足りていなかったのです。

実際はCMなどの広告費、拠点展開に資金を使い講師などの人件費などはギリギリの人数で教室運営していました。

生徒はどんどん増えるが、講師の数が追いつかないのでは、当然生徒はレッスンの予約が取りづらくなるね…。

自分の都合に合わせてレッスンの予約ができる」のがウリだったのに、それができない状態に。

そして、マスコミによる報道が連日続き、入会者が減ることはもちろんのこと既存生徒の退会希望者が増えてしまいます

そして、2005年には室数が全国970教室もあるのにも関わらず、生徒数が9%程度しか増えていないということが明るみになりました。

生徒からの要望、不満に対して誠実に対応していればNOVA事件は起きなったでしょう

まさに終わりの始まりになってしまいました。

解約トラブル

不満を持った生徒の多くが中途解約をしようすると下記のようなトラブルが増えていきました。

  • 解約しようとすると執拗に継続契約を迫られる
  • 解約時の返金額が違う

NOVAは、入会時にポイントを購入しレッスンを受講するというシステムを取っていました。

当時のシステムでは、1ポイントあたり1200円~3800円の間で購入できました。

1200円~3800円とかなりの開きがありますが、一度に多くのポイントを購入したら
1ポイントの料金も下がるというシステムです。

解約時には、余ったポイントを購入時の金額に基づき返金するという契約の予定でした。

しかし、生徒が解約時に返金を求めると購入時より低い金額で計算され、返金金額が下がってしまうというトラブルが全国で起きてしまいました

解約時返金例

トータル500ポイント購入し、残り200ポイントを残して返金希望の場合、

生徒側の認識

購入時金額 1ポイント 1200円

500ポイント×1200円=600,000円

200ポイント×1200円=240,000円

購入時のポイント単価で計算し
600,000-240,000=360,000円の返金希望

NOVA側の主張

購入時金額 1ポイント 1200円

500ポイント×1200円=600,000円
200ポイント×1500円=300,000円
返金分の200ポイントは割引なしの金額で計算し

600,000-300,000=300,000円の返金認識

生徒側とNOVA側で60,000円もの差が生まれてしまいました。

※上記計算に解約料は含まれていません。

※なぜNOVAが契約時と異なる金額で計算したのか調べてみましたが理由はわかりませんでした。

サービスだけでなくお金でもトラブルが続くと不信感がさらに高まってしまうよね…。

結果、1年で1000件にもおよぶ相談が国民生活センターに寄せられ経済産業省と東京都が2007年2月に立ち入り検査を行い裁判にまで発展しました。

立ち入り検査から2ヶ月後の2006年4月、最高裁がNOVAの契約は【特定商取引法の趣旨に応じて違反】という判決を下しNOVAは生徒に対して、ポイント購入時の金額に基づき返金することになりました。

特定商取引法とは?

事業者の悪質な勧誘・引き留め行為から消費者を守るための法律です。

トラブルが起きないよう、事業者が守るべきルール・消費者を守るべきルールを定めています。

クーリングオフ・中途解約・契約の取り消しなどトラブルになりやすい場面を想定して定めた法律です。

くわしくは消費者庁|特定商取引法をご覧ください。

強気に断れる人ばかりではないからこういった法律があると安心だ。

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資金不足により倒産

業務停止命令が報道されると、さらに多くの生徒が解約へと向かい多額の返金によりNOVAの資金繰りがどんどん厳しくなっていきました

また【駅前留学】をうたっていたNOVAですが駅前のテナントは家賃も高く、解約により生徒数が減り毎月かかるテナント料もNOVAの資金面を圧迫していたのは容易に想像できますね。

資金繰りの厳しさから、外国人講師への給与未払い(総額1億円)も発覚してしまいます。

給料未払い困惑するにNOVA講師 (引用:YouTube|Broke in Japan NOVA)
NOVA事件当時のニュース

当時、NOVAが借り上げていたマンションにNOVAの講師は住んでいました。

しかし、突如家賃が支払われなくなり、退去を強いられる講師もいました。

引用:朝日新聞

立ちいかなくなったNOVAは2007年10月26日、大阪地方裁判所に【会社更生法】を申請し経営破綻しました。

会社更生法とは

経営が困難になった企業を倒産させることなく、事業を継続させ再建していく法律です。

主に大企業が経営困難になった場合に使われることが多く、今回のNOVAの他にJALなどでも使われました。

会社再生法が適応されると、経営陣は退任し裁判官が指定した人が経営権を握っていきます。

くわしくはe-GOV法令検索|会社更生法をご確認ください。

NOVA事件について調査すると、当時いかに大きな話題になっていたのかがわかります。↓

引用:朝日新聞

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NOVA事件で返金されなかった人がいる?【被害者の声】

実際NOVA事件の当時通っていた受講生はどうなったのでしょうか。

残念ながら、NOVA事件で返金されなかった受講生もいます。

NOVA事件の当時通っていた受講生の声をまとめました。

NOVA事件時の受講生の声
スクロールできます

10万円や30万円が返ってこなかったなんて恐ろしいですね…。

ただ、当時NOVAを運営していた会社は倒産してもうありませんから、どうしようもありません。

今のNOVAは別会社が運営していますが、複雑な思いの人もいるでしょう。

ただ、今のNOVAはそういったことはないので、安心して受講することができます。

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NOVA(ノバ)事件の倒産の理由とは?

新規顧客至上主義

先に説明したようにNOVAはレッスン料金を契約時に数年単位の前払い制を導入しておりました。

前払い制は、大きな金額が先に確保できるので資金繰りは楽になります

結果、【新規契約を取るだけ】に専念してしまったことが倒産の原因となってしまいました。

本来であれば、入ってきた資金で、サービスの向上、講師の質向上などに使っていかねばなりません。

しかし、NOVAは既存生徒の要望などは無視して新規顧客を獲得するためだけに下記のようなことに多額の資金を充てることを優先してしまいました

  • 顧客獲得のためCMなど広告費
  • 駅前などの立地のいい場所への教室開校

当時、NOVAうさぎのCMを毎日のように見かけた方も多いのではないでしょうか?

当時、全国放送でNOVAのCMを流していましたが、全国放送のCMは一回15秒で40万~80万ほどかかります

CMを一日に何度も流していたことを考えるとすごい金額ですよね。

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NOVA(ノバ)事件の判決

NOVA事件では複数の裁判が行われています

ここではNOVA事件で行われた裁判の判例をご紹介していきます。

いずれの裁判も原告側の勝訴に終わっています

裁判の結果、解約金が正しい金額で返金されることになりましたが数十万と生徒がいたため
資金が足りず、満額返金されなかった方がいたのも事実です。

年月場所訴訟内容判決
2005年9月26日東京地方裁判所 中途解約した男性が未受講分の料金約61万の返還を求め訴訟請求金額の全額を支払う判決
2007年4月3日最高裁判所元生徒が解約に伴い、契約締結時に支払った受講料の清算を求め訴訟特定商取引法での「特定継続的役務提供契約」に該当し、

契約時の内容で清算と判決

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当時のNOVAの猿橋望元社長はどうなった?

NOVA元社長は実刑判決を受けた

当時のNOVAの社長であった猿橋望氏は、業務上横領罪に問われて懲役2年の実刑判決を受けました。

2007年に経営破綻した英会話学校NOVAの社員積立金を受講生の解約返還金に流用したとして、業務上横領罪に問われた元社長、猿橋望被告(61)の上告審で、最高裁第3小法廷(寺田逸郎裁判長)は21日までに、弁護側の上告を棄却する決定をした。懲役2年とした二審判決が確定する。決定は19日付。

引用:日本経済新聞|NOVA元社長の実刑確定へ 最高裁が上告棄却

NOVA元社長の隠し部屋・社長室とは?

Wikipediaによると、NOVAの保全管理人が、猿橋元社長が会社の経費で豪華マンションに暮らすなど会社の私物化をしていたことを告発した、とありました。

当時は猿橋元社長が会社を私物化していたと、豪華な社長室も報道されました。

茶室・ミニバー・高級家具などがあり、6000万円かかけて作られ、毎月の賃料は270万円。

NOVA元社長の社長室には隠し部屋があり、その中には茶室・寝室・サウナがありました。

NOVA元社長の隠し部屋・社長室
画像引用:朝日新聞|NOVA社長室を公開 330平方メートル、ミニバーも

Wikipediaによると、NOVAの保全管理人が上記の会社の私物化をしていたことを告発した、とありました。

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NOVA事件の不祥事3つと判決を徹底解説!倒産の理由や経緯と被害者の声まとめ

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