海外赴任で給料が下がる人とエリートになる人の違いや理由とは?給与の相場を徹底調査!

2024年3月14日

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「海外赴任」について、あなたはどういったイメージを持っていますか？

英語がスラスラと話せる
仕事がめちゃくちゃできる
会社から期待されていてる
優雅な生活を送っている
給料めっちゃもらってる

挙げると、カッコよくて良いイメージしか湧いてこない。ほとんどの人が海外赴任をする人は勝ち組だという考えなのではないでしょうか。

しかし、「本当に海外赴任はいい事だらけなの？」「給料下がったって話しもあるよ？」と海外赴任について疑問を持っている人もいるようです。

そこで今回は、海外赴任で給料が下がる場合と、エリートになれる場合、またその理由と違いについて説明していきます。

また、エリートと呼ばれる人達の給与の相場についても調査しましたので、海外赴任に興味があるアナタ、ぜひ最後まで読んでみてください！

この記事でわかること｜タップで飛べる目次

筆者

たかまさ

元トラックの運転手で無気力な生活を送っていたが、30歳で英語力ゼロから英語学習を始めて英語が話せるようになり、世界が広がって人生が楽しくなる。その後、外資系企業に転職し、現在は米国勤務。TOEIC920・英検準1級・留学3カ国・アメリカ人と結婚・英語サービス体験50社以上

海外赴任とは

まず、海外赴任とは何かを押さえておきましょう。

海外赴任とは、日本の企業で働いている社員が海外の支店、支社に所属を移して、相当期間暮らして働くことを言います。

海外に営業所などの事務所があることが前提で、「日本法人の海外支社」「現地法人」「駐在人事務所」の３つの形態が考えられます。

日本法人の海外支社	企業が在籍している国以外の国に進出して営業活動する際に、現地に置く拠点
現地法人	進出国に軸足を置いて営業活動をしたい場合に設立
駐在人事務所	企業が在籍している国以外の国に進出して営業活動をすることを目指す場合に、その前段階として市場調査や情報収集を目的に現地に置く拠点

同じように海外に人材を派遣する海外出張では、日本国内の指揮・命令系統で働きます。仕事の内容も商談や視察がメイン。

それに対し、海外赴任は現地の指揮・命令系統で働きます。仕事内容も、商談や視察以外にも赴任先関連会社での業務や、本社とのパイプ役になるなど、幅広い業務を求められます。

海外赴任する人のことを、企業によっては海外駐在員とも呼んだります。

海外赴任はエリートコースなのか？

「エリート」って言葉よく聞きますけど、なんとなく使用していて、意味を聞かれるとすぐには答えられない感じじゃないですか？

エリートは元々フランス語で、選良や精鋭などと訳されますが、定訳を持ってないんですって。エリートって言葉自体が日本語として定着していて、まあとにかく、人から少なからず見上げられる存在の人を指すようです。

このブログでのエリートの位置づけは、給料が多くもらえるかどうかってところですかね(笑)

さあ話は戻りまして、海外赴任と言えば「エリートコース」というイメージがありますが、実際のところはどうなのでしょうか。

ひと昔前と違い、グローバル化が進む今日においては、海外赴任もそうは珍しくはないという企業が増えてきていますし、海外赴任は総合職キャリアの単なるワンステップという位置づけだよーって言っている人もいます。

確かに、この時代、海外事業を行っている企業であれば、海外赴任することはキャリアアップの必須要件になりつつあるのかもしれませんが、しかしながら、「海外赴任＝エリートコース」という概念はなかなか覆らないですよね。

企業によりけりですが、海外赴任すると年収は1.5倍～2倍、場合によってはそれ以上になるとも言われますし、同じ企業で働くのであれば断然、海外赴任組が年収が高いのは事実です。

海外赴任で給料が下がる場合の理由について

しかしながら海外赴任したけど、「給料下がったー( ﾉД`)ｼｸｼｸ…」って人がいるもの事実。

ではどういう場合に、給料が下がっててしまうのか、その理由を探ってみましょう。

気になる海外赴任中の給料ですが、多くの企業では現地通貨と円とで支払われます。日本国内と同様に基本給（海外基本給）を設定し、それに国内給与を加えて支給するというのが一般的です。

現地通貨で支払われる海外基本給は、現地での生活のためのものです。円で支払われる国内給与は、日本で負担すべき社会保険料や、貯蓄のためと言われています。

そして、現地通貨で支払われる海外基本給の部分の算出方法については、大きく３つに分けることが出来ます。

別建て方式	国内月例給与とは切り離して、独自基準で支給する方法です。日本の国内給与体系とは全く別物として運用するため、国内給与との整合性はありません。以前はこの方法が主に採られていましたが、日本において現地の給与体系の水準を把握して構築するのが難しく、最近ではあまり採用されなくなりました。
購買力補償方式	近年、多くの企業で導入されている方法です。日本と同じ生活レベルを維持できるよう、外部コンサルタント会社が提供している赴任地の生計費指数（生活コストの水準の指数）などを基準にして決めるという考え方です。生活実態に合わせた給与設定のため、国内勤務の社員や、他国に駐在する社員との間での公平さを維持できます。
併用方式	日本でもらっていた基本給をそのまま現地の基本給とする方法です。この海外基本給に併せ、国内勤務時に比べて海外勤務で余分に発生する生活費などをプラスアルファして支給します。支払い通貨は円で固定され、そのことから、大幅に円安になった場合に受け取り側にマイナスの影響が出てしまいます。最も簡単な計算方法で、海外赴任先が数ヵ国に限定されているような企業の場合は、この方法を採用するケースが多いようです。

この中で、最近主流となっている「購買力補償方式」ですが、社員間での不平等さを抑えることができ最も納得がいきやすい方法と言えますが、地域水準での給与支給ということになり、発展途上国など、赴任先によっては給料も年収も下がってしまう場合があります。

また、「併用方式」でも為替による影響で、現地での給料の価値が下がってしまうという場合があります。

海外赴任で給料が下がる人とエリートになる人の違いとは？

海外赴任では、先にお話しした給料の他にもさまざまな手当があります。

手当の種類
海外勤務手当（インセンティブ手当）	海外赴任をしていれば、基本的に皆もらえる手当で、海外勤務中の日本口座に振り込まれる給与の中では一番大きな割合を占めます。額は企業によりけりですが、海外赴任者を多く輩出している企業は金額が少なく、逆に海外赴任者が少ない企業の方が手当てが厚い傾向にあるようです。一部では、海外赴任自体が赴任者のキャリアにつながるという理由で、海外赴任手当を支給する必要はないという考えもあります。が、赴任者側からすれば、是非とも出してもらいたい手当です。
ハードシップ手当（危険手当）	日本と比べて生活環境が厳しい国に赴任している場合に、ハードシップ手当が付きます。赴任地の治安、気候、食生活など生活環境の違いから受ける精神的、身体的負担を補填するために支給されます。危険な国や不便な国への赴任者に支給され、先進国への赴任の場合は支給されないことが多いです。
現地役職手当	海外赴任の場合、日本では一般職なのに海外では管理職となる、あるいは日本では管理職なのに海外では現地法人の取締役になる、ということがよくあります。現地企業との交渉をやりやすくするためや、現地スタッフへのマネジメントをやりやすくするために役職を付けたりする場合もあります。その場合の現地における役職手当です。手当額は、定額支給が多くみられ、現地での職務と責任の程度に応じて設定されます。
家族手当	単身赴任の場合は「残留家族手当・留守宅手当」、家族を帯同する場合は「帯同家族手当」が支給されることが一般的です。単身赴任の場合は、国内と海外で生活費が二重にかかり、家族を帯同する場合は、家族分の生活費がプラスになります。その分の負担軽減や、家族との別居に対するストレスへの対価として支給されます。
現地での居住手当	ほとんどの企業では、現地での住宅費に対する手当が支給されます。現物支給として住宅が提供されたり、一定金額で補助を受けたりします。手当の中でも金額が大きく、企業により差が出やすい部分です。日本では住めないような高級住宅に住める場合もありますし、補助が少ない企業もあります。
医療手当	現地での健康保険や医療費を会社が負担します。
子女教費手当	赴任地に帯同した子供の教育費を会社が負担します。海外の場合、子供を受け入れられる学校が限られてくるためです。実費の全額を会社が負担する方法と、一定額または一定率を負担する方法があります。また、日本人学校や現地の学校であれば全額支給、学費の高いインターナショナルスクールは自費になることもあります。
日本帰国費手当	赴任者は定期的に一時帰国が認められており、帰国に際する費用が支給されます。また逆に、家族を現地に一時滞在させるための費用が支給される場合もあります。
交通手当	日本のように公共交通機関の交通費、または社用車が支給されます。公共交通機関が発展していない途上国では、自分での運転も危ない場合もあるので、運転手付きの車が支給されたりもします。
語学習得手当	英語や現地語取得のためのレッスンが提供されたり、費用が支給されます。
支度料	赴任・帰任の準備の際に発生した費用を弁済する目的で支払われる手当です。

手当支給の有無については、企業によりさまざまですが、この手当により日本で働いていた時よりも給料がアップするのが普通なのです。

でも注目してほしいのは「企業にもよる」というところ。企業次第では、手当ては付くけど物凄く安かったり、ひどい場合は手当無しってところもあります。海外赴任の旨味がなし！！！（泣）です。

はじめから海外赴任を視野に入れた仕事を考える場合、就職先の海外赴任の手当事情もしっかり調べておく必要がありそうですね！

また、お得感も価値観や赴任先で感じ方が変わってきます。

日本より物価の安い東南アジアであれば、手当だけで生活できますし、しかも住居も豪邸、メイドに運転手にとまるで社長になったような気分を味わえる場合もあります。

一方、日本とあまり物価の変わらないヨーロッパや北米などの英語圏や、物価の高い香港やシンガポールなどの国では、先程のような感覚は味わえないことの方が多いいかと思います。それでも、日本で働いている人よりは裕福ですが(笑)

実際にシンガポールに海外赴任している人が、仕事事情や手当について語っている動画がありますので、参考までにどうぞ↓↓↓

エリートたちの給料の相場を徹底調査

実際にエリートと呼ばれるような人たちは、どのくらいの給料をもらっているのか気になるところですね。

そこで、エリートたちの給料の相場をランキング形式で一覧にしてみました。

外国人駐在員の平均年収ランキング（国別）

海外駐在員と言っても、日本人だけではありません。より豊かな国を求め、世界各国の海外駐在員が世界中を飛び回り活躍しています。

そんな中で、どの国に赴任すると海外駐在員にとって年収が高くなりやすいのか。ご確認あれ！！

順位	国	外国人駐在員平均年収	日本円に換算（１ドル＝112円）
１位	スイス	20万2865ドル	2,272万円
２位	アメリカ	18万5119ドル	2,073万円
３位	香港	17万8706ドル	2,001万円
４位	中国	17万2678ドル	1,934万円
５位	シンガポール	16万2172ドル	1,816万円
６位	アラブ首長国連邦	15万5039ドル	1,736万円
７位	インド	13万1759ドル	1,476万円
８位	インドネシア	12万7980ドル	1,433万円
９位	日本	12万7362ドル	1,426万円
１０位	オーストラリア	12万5803ドル	1,409万円

意外なとこに英語圏よりもアジアのランクインが目立ちます。

国内の平均年収ランキング（業種別）

では、日本国内で働いているエリートたちは、どのくらいの給料をもらっているのでしょうか。

業種ごとに１位から５位までをランキングしてみました。

【業種】	【平均年収ランキング】
総合商社	1位	三菱商事	1,607万円
	2位	伊藤忠商事	1,520万円
	3位	三井物産	1,430万円
	4位	住友商事	1,389万円
	5位	丸紅	1,389万円
大手専門商社	1位	西川計測	968万円
	2位	三洋貿易	963万円
	3位	長瀬産業	940万円
	4位	オプティマスグループ	933万円
	5位	ﾏｸﾆｶ・富士ｴﾚHD	923万円
化学メーカー	1位	三菱メディカルHD	1,440万円
	2位	富士フィルムHD	971万円
	3位	積水化学工業	928万円
	4位	住友化学	872万円
	5位	三井化学	867万円
金融業界	1位	野村HD	1,384万円
	2位	東京海上HD	1,338万円
	3位	三井住友ﾄﾗｽﾄ・HD	1,303万円
	4位	ﾏｰｷｭﾘｱｲﾝﾍﾟｽﾄﾒﾝﾄ	1,167万円
	5位	三井住友FG	1,155万円
サービス業	1位	M&Aｷｬﾋﾟﾀﾙﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ	2,478万円
	2位	GCA	2,063万円
	3位	ストライク	1,539万円
	4位	日本M&Aセンター	1,319万円
	5位	電通	1,179万円